国が「投資しよう」と言う時代
情報商材、YouTuberの次に来たのは投資でした。今度は、国そのものが背中を押しています。
事実2019年6月、金融庁の金融審議会の報告書が、老後に公的年金だけでは約2,000万円が不足しうるという試算を示し、「老後2000万円問題」として大きな議論になりました。2024年1月には、非課税で投資できる枠を大きく広げた新しいNISAが始まり、「貯蓄から投資へ」の流れが強まりました。
なぜ投資はさらに毒が強いのか
論評投資そのものは悪いものではありません。問題は、その周りに群がる商売です。
国のお墨付きという言い訳
「国がNISAを勧めている、だから投資は正しい」という理屈が、いつの間にか「だからこの投資話も大丈夫」へすり替わります。バイナリーオプション、暗号資産の自動売買ツール、高利回りをうたうファンド。正しい投資への入口の隣に、怪しい投資への入口が並んでいます。
努力が要らない
アフィリエイトや動画編集は、作業しなければ稼げません。投資は、お金を入れるだけで増える(かもしれない)。究極の怠け心を刺激するぶん、大金を失うまでの速さも桁違いです。
なりすまし広告
著名な実業家や投資家の写真を無断で使ったSNS広告から、LINEなどのグループに誘導して送金させる詐欺が急増しました。
事実警察庁のまとめでは、2024年1〜4月のSNS型投資詐欺は2,508件、被害額は約334億円にのぼり、前年同期と比べて件数で6.7倍、被害額で8.4倍に増えました。被害者は著名人の画像を使った広告をきっかけに、メッセージアプリで少しずつ送金を求められていきます。
「自己責任で増やしてくれ」
新しいNISAの拡充には、裏返せば「老後の面倒を国だけでは見切れない。自分のお金は自分で増やしてほしい」というメッセージも読み取れます。
- こつこつ投資する人:世界経済の成長に乗り、長い時間をかけて年数%の運用を目指す。本来のNISAの使い方。
- 焦って一発逆転を狙う人:「NISAなんて少額では人生は変わらない」とあおられ、レバレッジ取引やSNSの怪しい案件に飛び込んで破滅する。
30歳を迎える恐怖、将来への不安を抱えた人が、地味なNISAを飛び越えて劇薬に手を出す。この構造は、FASアフィリエイトセンターの時代から何も変わっていません。国が投資を勧める時代だからこそ、カモにする側の罠も巧妙になり、毒は深くなっています。